プロジェクト委員会
本報告書を作成したプロジェクト委員会は、本学会の経常的業務以外で、本会として取り組む必要があると理事会で決議した事案について、タイムリーに活動し成果を上げることを目的に、2024年度の総会にて承認された新しい委員会です。そして最初の任期2年間の事業として、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法に関わる活動の推進」という課題を与えられました。そこで取り組んだのが、「急性期病院において認知症高齢者を擁護する日本老年看護学会の立場表明2016」（以下、「立場表明」）を認知症基本法に対応した内容に刷新することでした。
本報告は、刷新に向けた基礎資料を得るために、日本老年看護学会会員を対象に行った、「立場表明の活用状況や改訂への提案等に関する会員へのweb調査」の結果をお示しするものです。回答数は残念ながら多くはありませんでしたが、今後に資する「立場表明」へのご意見と刷新へのご提案をいただきました。この報告書を通して、会員各位から寄せられた意見や提案を共有できれば幸いです。
2026年2月28日
日本老年看護学会 プロジェクト委員会
委員長 北川 公子
連載：認知症共生社会の実現に向けて
[ 関連リンク ]
- （内閣官房）認知症施策推進関係者会議
- 認知症バリアフリー宣言ポータル
- 認知症基本法「わかりやすい版」認知症フォーラムドットコム内
- 認知症関係当事者・支援者連絡会議
- 公益社団法人 認知症の人と家族の会
- 一般社団法人 全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会
- 男性介護者と支援者の全国ネットワーク
- レビー小体型認知症サポートネットワーク
認知症基本法の目指す共生社会の実現に向けて、認知症の本人やその家族、有識者などの関係者を交え、
議論を行った会議の資料・議事録が掲載されています。認知症の本人の声も多く掲載されています。
認知症バリアフリー宣言とは「日本認知症官民協議会」が進める「認知症バリアフリー」の取り組みのひとつです。
認知症バリアフリー社会を推進する企業・団体、自治体の取り組みが掲載されています。
福祉ジャーナリストの町永俊雄さんが認知症基本法の条文を日常の言葉で記した「わかりやすい版」が掲載されています。
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日本国内にある認知症当事者団体が連携して、認知症疾患・認知症ケアに対する啓発活動と情報提供を行っています。連携団体は以下の4団体です。